【談話】与党2026(令和8)年度税制改正大綱の決定にあたって

　与党は本日、2026（令和8）年度税制改正大綱を決定した。立憲民主党は、先だって、「暮らし」と「中小企業」の底上げで「底上げ型経済成長」の実現を図ることを主軸に据えた税制改正提言を取りまとめ、政府・与党に提示した。今回の大綱は、この提言に照らして、一定程度評価できる部分もあるものの、全体として及第点とは言い難い。

　第1に、我々が主張する「食料品消費税ゼロ」など、「暮らし」の底上げ策をさらに拡充すべきである。今回の大綱では、復興財源を流用する「防衛増税」が断行され、物価高にもかかわらず、むしろ負担増が際立つ。また、ガソリン・軽油の暫定税率については、野党第一党の責任において与野党6党協議を取りまとめ、年内廃止の実現に漕ぎ着けることができたが、沖縄県の負担軽減措置の維持・延長など、残された課題もある。

　いわゆる「年収の壁」問題については、課税最低限を178万円まで引き上げるとのことだが、我々は、働き控えを解消する上では、手取り収入の逆転が生じる社会保険の「130万円のガケ」こそが核心的な問題であると考えており、議員立法も提出している「就労促進支援給付」の実施等により「ガケ」を解消すべく、引き続き取り組んでいく。

　第2に、日本経済を支える「中小企業」の底上げ策をさらに拡充すべきである。我々が提言する中小企業のDX投資等を大胆に促進するためには、小幅な改正だけでなく、IT機器などを対象に上限なく即時償却を認める「IT導入枠」の創設などを盛り込むべきであると考える。また、「賃上げ促進税制」についても、大企業・中堅企業向けの措置を廃止するだけでなく、労働分配率の向上や中小受託者（下請け）の価格転嫁を評価する「シン・賃上げ促進税制」の創設など、賃上げの実効性を強化する制度への転換を図るべきである。

　元より、どれだけ良い税制を作り上げたとしても、制度の複雑さや手続きの煩雑さなどにより、税務上の否認リスクが高まり、中小企業の現場で“使えない”税制になってしまっては意味がない。我々は、地域の中小企業の立場に立ち、国税当局を含めたガイドラインの創設などを推し進め、現場で“使える”税制への転換を強く求め続けていく。

　また、自動車税・軽自動車税の環境性能割について、高市総理の持論である「2年間停止」を超えて、「廃止」まで踏み切ったことは、我々の提言に沿うものであり、率直に評価したい。ただし、現行の複雑・過重な税体系など、依然として解決すべき課題は多い。自動車産業は日本経済を支える重要な産業である。内需の拡大、国内販売台数の維持・増加、ひいては日本経済の成長を実現するため、党内に強力な体制を構築し、引き続き、取り組みを進めていく所存である。

　日本経済は、労働分配率と国内投資の不十分さがボトルネックとなり、長期の停滞に陥っている。立憲民主党は、引き続き、次の政権の主軸を担う野党第一党として、税制改革の議論を主導し、このボトルネックを解消する「底上げ型経済成長」の実現に向けて、全力を尽くしていく。