不公平な仕組みの解消に向けて「障がい児福祉所得制限撤廃法案」を提出《党本部ニュースより》

立憲民主党は12月5日、議員立法「障がい児福祉所得制限撤廃法案」（正式名称：特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。

　政府は昨年10月、「こども未来戦略」の一環としてすべての子どもが等しく手当を受けられるよう「児童手当」の所得制限を撤廃しました。その一方で、障がい児福祉の公的給付（特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児通所支援、特別支援教育就学奨励費）には、いまだに所得制限が残されています。障がい児を育てる家庭は、子どもの医療費や将来の貯蓄のために懸命に働いています。しかし、所得制限基準を超えた途端に手当が打ち切られ、福祉サービスも打ち切りや負担増となるため、収入が増えたのに手取りが減るという逆転現象が深刻で、利用控えや働き控えの選択にも迫られています。
　立憲民主党は、子育て支援団体や有識者、障がい児の保護者の皆さんからの切実な声を受け止め、同じ障がいを持つ子どものいる家庭でも、親の収入によって支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みを変えて、支援を受けられない子どもが取り残されないようにするため、今回の法案提出に至りました。

法律案について詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒不公平な仕組みの解消に向けて「障がい児福祉所得制限撤廃法案」を提出 – 立憲民主党