国土の適切な利用と管理の推進に向け衆院に「不動産取得実態調査法案」を提出《党本部ニュースより》

　立憲民主党・無所属は12月1日午後、「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」（不動産取得実態調査法案）を衆議院に提出しました。本法案は、国土を将来世代にわたる共有資源と位置づけ、土地や建物の取得・利用に関する実態を適切に把握するための基本理念、国と自治体の責務、情報収集体制の整備などを定めるプログラム法です。現行制度では情報が省庁ごとに分散し網羅的な把握が難しいことから、国土政策の基盤強化を目的としています。

　提出後の記者団取材で、筆頭提出者の黒岩宇洋衆院議員は、「国土の適切な利用と管理を進めるためには、まず基礎となる情報を整え、国と自治体の責務を明確にする必要があります。本法案はその第一歩です」と説明しました。また、土地情報が登記、国土利用計画法、農地法、森林法、外為法、重要土地調査法など複数制度にまたがり、「政府自身も実態を網羅的に把握できていない状況にある」と指摘。事後届出中心の制度により取得目的や支配関係が十分に捕捉されていない現状についても触れ、「制度上把握可能であっても、実際には情報が集まりきっていない」と述べました。

　法案取りまとめを担った藤岡たかお衆院議員は、「現行制度では不動産の実態把握が不十分であり、丁寧に把握できる枠組みを整えることが重要だ」とコメントしました。

法律案、法律案の概要について詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒国土の適切な利用と管理の推進に向け衆院に「不動産取得実態調査法案」を提出 – 立憲民主党