高市総理の『労働時間規制の緩和検討』について、全国過労死家族会および弁護団よりヒアリング《党本部ニュースより》

　党社会保障改革総合調査会・厚生労働部門は10月23日、国会内で合同会議を開き、高市総理が上野厚生労働大臣に指示した「労働時間規制の緩和検討」について、「全国過労死を考える家族の会」および「過労死弁護団」からヒアリングをし、厚生労働省も同席して質疑を行いました。

　冒頭、小西洋之ネクスト厚生労働大臣は、「新政権発足当日に『労働時間規制の緩和の検討』が指示され、社会保障の根幹に及ぶ可能性があり、率直な議論をお願いしたい」とあいさつ。長妻昭・社会保障調査会長は「働く時間は人生の時間の使い方。おかしな形にならないよう取り組む」と述べ、当事者の声を丁寧に聴く考えを示しました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、1991年に夫を過労自殺で亡くされた経験に触れつつ、「長時間労働・過労死は今も後を絶たない。総裁就任時の『ワークライフバランスを捨てる』『馬車馬のごとく働いてもらう』との発言は、今回の緩和指示と同じ方向だと受け止めざるを得ない。過労死等防止対策推進法の目的はワークライフバランスの実現。規制の後退ではなく、遵守と是正の実効性を高めてほしい」と訴えました。

　高橋幸美さん（高橋まつりさんの母）は、「娘は24歳で過労自殺した。上限規制が導入されても命が失われている現状がある。求められるのは『上限規制の強化』であり、自由化・緩和ではない。『働く人の命と健康を守る』という原点から逆行しないでほしい」と要望しました。

　東京家族会の渡辺しのぶ代表は、裁量労働制で夫を亡くされた経験から「選択の余地がない働き方を『自己責任』に帰す構造は誤り。80時間だから亡くなり、79時間なら安全という話ではない。ILO・WHOはより短い労働時間でも健康被害リスクを示している。規制緩和は“逆行”だ」と指摘しました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒【社保改革総合調査会・厚労部門】高市総理の『労働時間規制の緩和検討』について、全国過労死家族会および弁護団よりヒアリング – 立憲民主党