「政治空白が続くので物価高対策が大変心配な状況」石破総理辞任の意向に野田代表《党本部ニュースより》

　野田佳彦代表は９月７日、石破総理が辞任の意向を発表したことを受け、党本部で記者団からの取材に応じました。

　野田代表は石破総理の辞任意向について「万策尽きたと推察する」と述べました。石破総理とは物価高対策や政治とカネの問題について協議することを合意していたことを取り上げ、「残念ながら自民党内はそういう状況ではなく、ガソリン暫定税率の廃止も含めて進んでいない。政治空白が続くので物価高対策は急務だが、どうなるのか大変心配な状況だ」と懸念を示しました。食料品がインフレ状態であり対策を急がないといけないという考えを示し、「早急に臨時国会を召集するように要求しなければいけない」と強調しました。

　このタイミングでの辞任を発表したことについては、「党内抗争が長すぎた」と指摘。そのうえで、「総裁選前倒し論は旧安倍派の人達が主導してきたように見える。この流れを大きくつくったのは、いまだに派閥の領袖である方の発言等、弊害とされていることが見えてきた状況での動きであるので、残念ながら（自民党の）政治文化は変わっていないと思わざるを得ない」と話しました。

　自民党に対して今後どのように向き合うかという質問に対しては、「実体経済にいろいろな影響が出てくることは間違いない。その対策、物価高対策は急がなければいけないので、それを含んだ補正予算を早く出して審議する環境を急いで作ってもらわなければいけない」と求めました。

　ガソリン暫定税率廃止の与野党協議が止まるのではないかという問いに対しては、「中断と言わざる得ない。協議が整わないまま臨時国会が開かれるならば、野党で連携して成立を図ることを基本線としながら、野党間の連携を深めていきたい」と述べました。

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