ガソリン暫定税率廃止へ 与野党実務者協議で財源巡り議論《党本部ニュースより》

　ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第3回）が8月21日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。今回の協議では、財源確保の方法などを巡って議論が行われました。

　冒頭、政府からは、野党側の事前の資料要求に基づき、ガソリンをはじめとする各油種への補助金に関するシミュレーション、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の推移、各年度の繰越・不用・決算剰余金の額などについて説明がありました。補助金に関するシミュレーションでは、ガソリンと軽油について、暫定税率廃止時点（※）で同税率と額が同じになるように補助金を段階的に拡充した場合、今年度末時点で3100億円の不足が生じるとの試算が示されましたが、この試算は、ガソリンに対する補助金の残額を年度内の暫定税率廃止の財源として充当することを前提としており、他の方法により財源を確保することができれば、少なくともこの補助金に関する部分については、新たな財源を要しないことが明らかとなりました。

（※）ガソリンの暫定税率は11月、軽油の暫定税率は来年4月から廃止するとの想定

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒ガソリン暫定税率廃止へ 与野党実務者協議で財源巡り議論 – 立憲民主党