全国知事会「参議院選挙における合区の解消」の要請を受け、意見交換《党本部ニュースより》

　重徳和彦政務調査会長は8月21日、国会内で全国知事会より、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」についての要請を受け、意見交換を行いました。

　決議は、4度目の合区による通常選挙となった今回の7月の参議院選挙で、「鳥取県及び島根県の投票率は前回を上回ってはいるものの、合区制度の導入前と比べると低い水準のままとなった。また、徳島・高知選挙区においては、徳島県の投票率が3回連続で全国最低を記録するなど、合区に起因した弊害が常態化しており、深刻度が増している」ことから、「参議院選挙において、国政に地方の意見をしっかりと反映させ、各地方の実情に合った施策の実現を図るため、十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による『合区の確実な解消』を強く求めるもの」としています。

　要請には、全国知事会から、総合戦略特別委員会委員長の伊原木隆太岡山県知事、中島正信事務総長、関係県から、平井伸治鳥取県知事、後藤田正純徳島県知事、濵田省司高知県知事、大谷幸夫島根県東京事務所長らが訪れました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒重徳政調会長、全国知事会「参議院選挙における合区の解消」の要請を受け、意見交換 – 立憲民主党