家計負担軽減へ　野党11党会派が意見交換《党本部ニュースより》

　野党11党会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党、有志の会、沖縄の風、チームみらい）は8月4日、国会内で「野党政策責任者会議」を開催しました。物価高が続く中、家計の負担をどう軽減していくかについて、各党会派が意見を交わしました。

　会議終了後、重徳和彦政務調査会長は記者団の取材に対し、「消費税の減税については、方法や対象、幅に違いはありますが、減税を進めていこうという点では、ある程度一致した意見がありました。今回は各党の意見を披露する段階でしたが、今後も引き続き、消費税のあり方について議論を続けていくことになりました」と説明しました。

　また、次回以降の会議については、「自民党との間で合意が難しい政策でも、野党主導で取り組めるテーマがあるのではないかという話があり、それぞれ持ち帰って検討し、議題としてあげていくことになりました」と述べました。

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