野党政策責任者会議」を開催　11月1日からのガソリン暫定税率廃止を目指す《党本部ニュースより》

　野党8党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党）は7月29日、国会内で第2回目となる「ガソリン暫定税率廃止に関する野党政策責任者会議」を開催しました。

　会議では、「ガソリン暫定税率廃止法案」について、今年の11月1日を施行日とした上で、8月に召集される臨時国会に共同提出する方針が確認され、速やかに各党において党内手続きを行うことになりました。

　この施行日については、現場の負担と混乱に配慮しつつ、できる限り早期に暫定税率を廃止するという観点から、政府や業界団体とも協議の上で設定したものです。法案では、現在政府が実施している1リットル当たり10円の「燃料油価格定額引下げ措置」を徐々に拡充し、暫定税率（1リットル当たり25.1円）を廃止する際には、同税率と同額の価格引き下げが行われているようにすることで、急激な価格下落による現場の負担と混乱を最小限に抑えることとしています。

　会議終了後、重徳和彦政務調査会長は、記者団の取材に対し、「11月1日になってもできないということはあり得ない。それより先延ばしをすることは許さないということは、政府・与党に対してもしっかり突き付けることができる」と応じ、法案の成立を力強く求めました。

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