公共インフラ老朽化・国土強靱化対策に向け、国土交通省・総務省へ要請

　立憲民主党は6月18日、公共インフラ老朽化・国土強靱化対策検討プロジェクトチーム（PT）として、「公共インフラ老朽化・国土強靱化の強化を求める要請書」を、村上誠一郎総務大臣、高橋克法国土交通副大臣に対し手交しました。

　本要請は、法定耐用年数を超過した道路・橋梁・上下水道の増加や、埼玉県八潮市や京都市において発生した道路陥没・冠水事故など、全国で頻発する深刻なインフラ障害を受けたものです。

　さらに、気候変動に伴い台風や豪雨の激甚化が進む中、将来の自然災害リスクにも対応可能な「予防保全型のインフラ政策」への早急な転換が不可欠です。今回の要請では、こうした情勢を踏まえ、国土交通省に対して、インフラの維持管理・更新に向けた抜本的な対策の強化とともに、全国的な調査・支援体制の整備を求めました。

　提出した「要請書」について詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒公共インフラ老朽化・国土強靱化対策に向け、国土交通省・総務省へ要請 – 立憲民主党