お知らせ 2025年6月17日

まずは月額1万円の賃上げを「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」を衆院に提出《党本部ニュースより》

　立憲民主党は6月16日、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（正式名称：保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案）を国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　政府は、保育士の処遇改善について、2024年度に前年比で10.7%の公定価格の引上げを行い、増額分を人件費に充てるよう求めていますが、実際には全てが保育士の給与とはなっておらず、保育士の賃金は全産業の平均と比較して今なお低い水準に留まっています。

　また、保育・幼児教育などの現場は、コロナ等の感染症対策が難しい環境に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。

　そこで、立憲民主党は、政府の処遇改善に加えて、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設や乳児院等で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う本法案を提出しました。本法案は2022年4月に提出していましたが、衆院解散により廃案となったため、改めて共同提出するものです。