【談話】「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）の閣議決定にあたって

立憲民主党 政務調査会長
重徳和彦

　政府は本日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。

　「賃上げを起点とした成長型経済」の実現という目標は、我々も共有するところであるが、この間、十分に賃金が上がらず、非正規雇用が増え、格差が拡大し続けたのは、自民党政権のマクロ経済政策や雇用政策の失敗に他ならない。実際に、諸外国では労働生産性の向上に伴い実質賃金が上昇してきたが、我が国においては、過去30年間で労働生産性は約3割上昇したものの、実質賃金は横ばいである。一方で、トリクルダウンを志向したアベノミクスの影響もあり、企業収益と株主還元額は過去最高を更新し続けている。
　我が党は、参院選公約として、「賃上げ・雇用を中心とする経済政策」への大転換を掲げている。企業利益が賃金に真っ先に回る経済をつくり、働き方や処遇の不当な格差を解消する労働法制の整備等により、賃金と「じぶん時間」が個人消費に回り、売り上げが伸び、投資が活性化する好循環を実現していく所存である。

　なお、今回の「骨太の方針」では、「減税政策よりも賃上げ政策」とのフレーズが掲げられているが、この両者は相反するものではない。物価高から国民生活を守るには、あらゆる政策を適時適切に動員すべきなのであって、このフレーズは政策手段を自ら縛り、無策に陥っている政権の現状を象徴しているかのようである。財源を示さない無責任な減税は論外だが、財源を探す努力もせずに頭から減税を否定することを「責任」とは言わない。
　我々は、食料品消費税ゼロ％にしても、ガソリンの暫定税率廃止にしても、財源を確保した上で提案している。立憲民主党こそが本物の責任政党であるということを改めて宣言し、引き続き「責任ある減税」の実現を政府・与党に求めていく。

　また、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を後退させたことも、深刻な問題である。野党の減税政策については財政規律を理由に批判しておきながら、政府は毎年度、不要不急で水ぶくれの巨額な補正予算を編成して、結局、自ら目標を後退させている。我が党は行財政監視の役割を一層強め、将来世代への責任を果たしていく所存である。

　各論については、例えば「医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、…公定価格の引上げを始めとする処遇改善を進める」とあるが、これは我々が長年主張してきたもので、周回遅れではあるものの、一定の評価はできる。安心な地域社会の基盤として不可欠な職種を支えるため、来年度予算で確実に結果を出すことを強く求める。
　また、地方創生については、11年前に石破総理が初代地方創生担当大臣に就任されて以降、結果として、地方の人口減少は加速化している。「令和の日本列島改造」などと銘打つ前に、まずは政府の取り組みが成果を上げなかった理由を検証すべきだ。

　立憲民主党は、来たる参議院議員選挙等において、自民党政権の経済・財政政策に代わる選択肢を明確に国民に示していく。