若者の声を政治に。被選挙権年齢引下げ法案を衆院に再提出《党本部ニュースより》

　立憲民主党は6月10日、「被選挙権年齢引下げ法案」（正式名称：公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案）を衆院に再提出しました。

　2025年2月に落合貴之政治改革推進本部事務局長を座長、馬場雄基議員を事務局長とする被選挙権年齢引き下げ検討WTを党政治改革推進本部の下に設置。若手議員を中心に、単に被選挙権年齢を下げるのではなく、国政と地方議会の状況の違いや議会と首長では役割も異なることなども踏まえ、政治若者がより政治に参画しやすい制度づくりを目指すとし、検討を重ねてきました。 党青年局とも連携し、当事者や有識者との継続的な対話を通じて、誰もが政治家に挑戦でき、若者が立候補しやすく、幅広い世代の声が届く政治の実現に向けて、法案を再提出しました。

■被選挙権年齢の引下げ
・ 衆議院議員 　　　25 歳以上 → 18 歳以上
・ 参議院議員 　　　30 歳以上 → 23 歳以上
・ 都道府県議会議員 25 歳以上 → 18 歳以上
・ 都道府県知事 　　30 歳以上 → 23 歳以上
・ 市町村議会議員　 25 歳以上 → 18 歳以上
・ 市町村長 　　　　25 歳以上 → 23 歳以上

今回の法案では、2018年、2022年に提出した法案で、市町村長の被選挙権年齢について、現在の25歳以上を18歳以上からにする、としていたものを23歳以上に修正しています。これはヒアリング等で出された、首長には一定の経験や責任も必要であるとの意見を踏まえたものです。

被選挙権年齢引下げ法案について詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒若者の声を政治に。被選挙権年齢引下げ法案を衆院に再提出 – 立憲民主党