「解散権濫用防止法案」を衆院に提出《党本部ニュースより》

　立憲民主党は6月10日、議員立法「解散権濫用防止法案」（正式法案名：衆議院の解散に係る手続等に関する法律案）を衆院に提出しました。本法案は、総理大臣が国会との事前協議なしに恣意的に衆院を解散する運用が慣例化してきた現状を踏まえ、立法府の権限と国民の参政権を適切に保障するためのルールを定めることを目的としています。

　戦後27回の衆院選挙のうち、26回が解散による選挙であり、首相就任直後に突然解散が行われた例もあります。特に2024年には、首相就任からわずか18日後に解散が断行され、投票所入場券の遅配や洋上投票の準備不足といった事態が生じ、有権者の参政権が十分に保障されなかったという深刻な課題が露呈しました。

　今回提出された法案では、内閣が衆院を解散しようとする場合、解散の理由および予定日を10日前までに国会に通告し、その上で国会での審議および国民への情報公開を義務付けることが盛り込まれています。また、中央選挙管理会が都道府県の選挙管理委員会から選挙準備状況を把握し、その準備期間が適切かどうかについて内閣に意見を述べる制度も導入されます。

　法案の内容など詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒「解散権濫用防止法案」を衆院に提出 – 立憲民主党