【談話】2025年「環境の日」《党本部ニュースより》

2025年「環境の日」談話

立憲民主党　環境部門長　篠原　孝

　「環境の日」は、1972年の国連人間環境会議を契機に設けられ、日本でも環境基本法に基づき、国民一人ひとりが地球環境への意識を高め、積極的な行動を起こす日とされています。UNEP（国連環境計画）が発表した今年のテーマは「プラスチック汚染をなくそう」です。

　プラスチック汚染による環境・生態系への影響は急速に深刻化しており、世界では毎年約1,100万トンのプラスチック廃棄物が環境中に流出し、河川や海、土壌にマイクロプラスチックが蓄積されているとの報告があります。このため、日本も国際プラスチック条約策定に向けて積極的に取り組むべきです。

　また、世界の平均気温を産業革命前の水準と比べて1.5度以下に抑制すべきにもかかわらず、2024年は既に1.55度上回りました。加えて、1日あたり約100種類の生物が絶滅しているとも指摘されています。これらの気候変動、生物多様性の喪失は、大気や水の循環を支える地球のシステム全体を不安定化させており、温暖化対策は待ったなしの最重要課題であると考えます。このままでは、私たちの暮らしと将来世代に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

　今年、わが国は新潟水俣病の公式確認から60年という節目を迎えました。新潟水俣病は、企業の工場排水による深刻な環境汚染がもたらした公害病の一つであり、先立つ熊本や鹿児島での水俣病と同様に、救済や補償を求めて裁判が継続しています。「水俣病は終わっていない」との声が依然として上がっており、迅速かつ十分な救済が強く求められています。この水俣病の歴史は、規制対応の遅れによる汚染拡大、そして汚染者負担原則（PPP）の実効性確保の難しさを示しています。被害者認定の遅れや補償の長期化、さらには認定を求める裁判の多発など、解決すべき課題は今なお数多く残されています。

　また、近年深刻化しているPFAS汚染においても、汚染源の特定は進まず、汚染除去や健康被害の防止策等も不十分な状況が続いています。速やかに健康被害の防止を図った上で、加害者が社会的・経済的責任を確実に果たす仕組みの強化と、予防原則に基づいた対策の実施が不可欠です。

　立憲民主党は、過去の公害の教訓を決して風化させることなく、未来を担う世代と、このかけがえのない地球を守るために、環境政策の充実と実効性向上に引き続き取り組んでまいります。

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