物価高騰等を踏まえ、被災者生活再建支援金を倍増する「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に提出《党本部ニュースより》

　1月に発生した令和6年能登半島地震と9月の能登半島豪雨災害の復旧・復興は今なお進んでおらず、基本的な生活基盤である住宅再建のためには、国の支援強化が必要となっています。こうした状況を受け、立憲民主党は12月19日、「被災者生活再建支援法改正案」を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　法案には、現行の被災者生活再建支援金の額を最大で300万円から600万円に引き上げること、現在対象となっていない中規模半壊以下の住宅に対して新たな支援金の創設と倍増すること、国庫補助の割合を2分の1から3分の2に引き上げること――等が盛り込まれています。

　法案の概要等詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒物価高騰等を踏まえ、被災者生活再建支援金を倍増する「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に提出 – 立憲民主党