日本被団協の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『共同提出のつどい』」に、近藤昭一代表代行、塩村あやかNC国務大臣が出席《党本部ニュースより》

東京都内において11月21日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が主催する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『共同提出のつどい』」が開催され、党を代表して近藤昭一代表代行(党被爆者問題議員懇談会顧問)が参加しました。

 日本被団協の田中煕巳代表委員は「ノーベル平和賞をいただいてから、われわれの小さな事務所は署名でパンパンになった。それであれば各所に届けようと今日の会になった。全国から仲間が集まってくれたことに感謝したい」と述べるとともに、高市総理の下で中国との関係が悪化し、非核三原則の見直しにも言及していることへの強い危惧を示しました。

 党を代表してのあいさつで近藤代表代行は「日本は唯一の被爆国として核廃絶を主導すべきだ。命を守り、対立でなく信頼で平和を築く政治を皆さんと進めたい」と、述べました。共同提出の集いには、近藤代行の他に、辻元清美参院議員、平岡秀夫衆院議員が出席しました。

 続いて、議員会館前で行われた集会には、塩村あやかネクスト国務大臣(核兵器のない世界を目指す議員連盟幹事)が参加し、「唯一の戦争被爆国として、後世に核の恐ろしさをしっかりと伝えていかなければならない、そして核廃絶に向けた取り組みを、核の惨劇を目の当たりにした日本こそが推し進めていくべきだ」と語り、今後も党派を越えて核無き世界の実現を目指し活動していく強い決意を示しました。

詳しくは、党本部ニュースにて御確認をお願いします。日本被団協の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『共同提出のつどい』」に、近藤昭一代表代行、塩村あやかNC国務大臣が出席 – 立憲民主党