「食料品消費税ゼロ法案」を衆院に提出　―「食卓の危機」を乗り越える《党本部ニュースより》

　立憲民主党は10月31日、「食料品消費税ゼロ法案」（正式名称：飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案）を衆院に提出しました。本法案は、先の参院選挙において公約した「食料品消費税ゼロ」の実現を図るために提出をしたものです。

　今、食料品の高騰が家計を直撃しています。民間の調査によれば、10月だけで3000品目以上の値上げが行われており、今年1年間では2万品目を超える食料品の値上げが行われる見込みです。所得が低い人ほど食料品の支出割合は高い傾向にあることから、現下の食料品高騰は極めて深刻な問題であり、まさに「食卓の危機」です。「食料品消費税ゼロ」は、この危機を乗り越える上で非常に有効な政策です。

　法案提出後、記者団の取材に応じた吉田はるみ代表代行は、今回の法案提出について「とにかく食べ物に対する不安が大きいというところをしっかりと支えたいという思い」であると述べ、この法案をもとに「国会の議論を活発化させたい」と意気込みを語りました。

法案について詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒「食料品消費税ゼロ法案」を衆院に提出　―「食卓の危機」を乗り越える – 立憲民主党