「選挙における『SNS利用の在り方』『二馬力』行為への対応について」７党共同でメッセージを発出《党本部ニュースより》

　立憲民主党、自由民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の7党は6月27日、「選挙運動に関する各党協議会」のメッセージとして、「選挙におけるSNS利用の在り方」「二馬力」行為への対応について、国民の皆さん向けに発出し、共同記者会見を行いました。

昨年4月の東京15区補選、7月の都知事選や11月の兵庫県知事選などで、公職選挙法が従来想定していなかった複数の問題が顕在化しました。立憲民主党政治改革推進本部（大串博志本部長・代表代行）は、この間、選挙に関するインターネット等の利用や公職の候補者間の公平の確保など、最近の選挙をめぐる状況についての議論を行ってきました。

今年3月に成立したポスター規制などの改正公職選挙法の附則を受けて、選挙とSNSをめぐるさまざまな課題に対応するための施策の在り方など、今後検討すべき課題について検討することになっており、「選挙運動に関する各党協議会」におけるSNS上の偽・誤情報の流通や、いわゆる「二馬力」行為などの協議を重ねてきました。

会見に出席した大串本部長は、メッセージを各党協議会でまとめた趣旨について、「多数回、議論を重ねてきているが、表現の自由、選挙の自由等との兼ね合いもあり、大変、論点の多い課題だと認識している。参院選挙前のこの段階で、なにがしかのメッセージを当協議会で発することに意義があると考え、今回、出させていただくことになった」と明らかにしました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒【選挙運動に関する各党協議会】「選挙における『SNS利用の在り方』『二馬力』行為への対応について」７党共同でメッセージを発出 – 立憲民主党