オンラインカジノ問題に関する提言を伊東大臣に手交《党本部ニュースより》

　立憲民主党は、6月18日、「オンラインカジノに関し実施すべき対策についての提言」を伊東良孝内閣府特命担当大臣（ギャンブル等依存症対策推進本部副本部長）に手交しました。
　警察庁の推計では、違法な賭博であるオンラインカジノを利用したことがある人は300万人以上おり、その6割に依存症の自覚があるとされるなど、深刻な状況が明らかになっています。
　こうした状況をふまえ、提言の手交に先立ち、与野党が協力して提出した議員立法「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決、成立しています。

　今回の提言は、オンラインカジノ問題について必要な対策のうち、議員立法に盛り込まれなかったサイトブロッキング（サイトへのアクセスの遮断）の議論を丁寧かつ速やかに進めること、掛け金等の決済代行業者に対する取締りを徹底することなどを提言するものです。
　立憲民主党は、2025参院選政策として「オンラインカジノ問題対策の強化」「ギャンブル依存症対策のさらなる強化」を掲げました。問題解決へ向け引き続き取り組みを進めます。

　提言に関して詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒オンラインカジノ問題に関する提言を伊東大臣に手交 – 立憲民主党